起業の際の助成金や融資調達をお考えなら秋葉原の税理士・行政書士大塚事務所

はじめに

融資や助成金を受けるには、定められた時期や要件を満たす必要があります。
ご自身で金融機関や行政窓口へ向かわれる前に、専門家のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
場合により、社内の体制作りを優先した方が早いケースもございます。
無料相談をご活用ください。

返済が不要な資金調達法として、各種助成金の申請を検討してみましょう。
大切なのはタイミング。
プロジェクトを始める前や、事案の手続き中に限られるものがあります。
「知っていたら助成を受けられたのに」とならないよう、アンテナを張り巡らせましょう。

着手金のない純粋な成功報酬となっておりますので、ご依頼者のリスクはございません。

資金繰りは起業家にとって最大のネック。
したがって、金融機関だけではなく、国や行政の支援制度も考慮に入れるべきでしょう。
ただし、無条件ではありませんので、用途や必要性を上手にアピールする必要があります。
当事務所は「結果を出す」ためのお手伝いをいたします。

調達額500万円未満の場合	成果報酬として3パーセント
調達額500万円以上の場合	成果報酬として5パーセント

着手金のない純粋な成功報酬となっておりますので、ご依頼者のリスクはございません。

創業融資については、日本政策金融公庫の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う「創業融資」がお勧めです。
無担保・無保証での借り入れが可能である代わりに高い金利が設定されていますが、民間の金融機関と比べればお得です。

また、創業支援においては、メガバンクよりも地方銀行・信用金庫の方が「耳を貸してくれる」傾向にあります。
作成した事業計画書を必然性の高いものにするためにも、以下の点を踏まえつつ、専門家の知見をご活用ください。

1創業計画書の内容

最も重視される項目です。窓口で用意されているサンプルはあくまでヒナ型。
ビジネスモデルを理解させ、担当官に「なるほど」と思わせるような内容に仕上げる必要があります
2開業動機・開業目的

民間の金融機関は費用回収が前提となっているため、特に厳しくチェックされます。
3事業主の能力・人柄・経歴

知識やスキルなどで厳しい質問を受けることが予想されます。
このとき、単に「頑張ります」では評価されません。
完全な回答は無理でも、上手に切り返すことが求められるでしょう。
4保証人・担保力

借り入れ条件を左右する項目ですが、リスクを他人に背負わせたくないと考える方もいらっしゃるでしょう。
ご自身の計画や希望に合わせてご検討ください。
5自己資金

審査の際、一時的ないわゆる「見せ金」が含まれていないか、過去数カ月分の出納を確認される場合があります。
総額の多寡よりも、真面目に資金をためてきた姿勢をアピールすべきでしょう。